保険の見直し、相談する前にここだけ整理

相談先には、保険会社の窓口、複数社を扱う代理店（来店型の保険ショップなど）、保険に属さない立場のファイナンシャルプランナーなどがあります。どこも一長一短で、報酬の受け取り方や扱う商品の範囲が違います。まず自分で証券を整理し、相談先がどの会社の商品を扱うかを確認してから選ぶと安心です。

決まった年数はありませんが、結婚、出産、住宅購入、転職、独立、子どもの独立、退職などのライフイベントがあったときが見直しの目安です。更新型の保険に入っている場合は、更新の案内が届いたときに見直しの機会になります。ライフイベントがなくても、数年に一度は証券を並べて確認すると安心です。

原則として、新しい契約が成立してから古い契約を解約してください。先に解約すると、健康状態の告知で新しい契約を断られたり、条件が悪くなったりしても、元の保障には戻れません。新しい契約の責任開始日がいつかも、必ず書面で確認しましょう。

告知義務違反があると、保険会社が契約を解除し、保険金や給付金が支払われないことがあります。ただし、告知の対象は質問された事項に限られ、また一定の場合には解除できないルールもあります。正確に答えるのが基本で、迷うときは保険会社に確認してください。

保険法では、保険金などを請求する権利は、請求できるようになったときから3年で時効により消滅すると定められています（生命保険など）。時効の起算点や扱いは契約や状況によって異なることがあるので、請求できる事由に心当たりがあれば早めに保険会社へ連絡してください。

一概にはいえません。掛け捨ては保険料が安く、保障に特化できます。貯蓄型は、解約返戻金が貯まる反面、保険料が高く、途中で解約すると払込総額を下回ることがあります。保障が必要な期間と、貯蓄を別に確保できるかで選びます。

いいえ。このサイトは情報提供のみを目的とし、保険商品の販売、勧誘、仲介は行っていません。個々の契約の判断は、契約書面や約款を確認し、必要に応じて保険会社や専門家に相談してください。