死亡保障はいくら必要？必要保障額の計算方法と遺族年金の考え方

死亡保障の必要額は、「遺族が将来必要とするお金の総額」から「遺族年金などの公的給付、貯蓄、配偶者の収入などで賄える額」を引いた不足分として求めます。この不足分が、民間の死亡保険で備える額の目安です。必要保障額は、子どもの成長とともに小さくなるため、一定額を一生涯持つ終身保険より、期間を区切った定期保険や収入保障保険のほうが、効率よく備えられるケースが多くなります。

必要保障額の基本式

必要保障額 = 遺族の必要資金 − 遺族の収入・資産

遺族の必要資金には、次のような項目があります。

• 遺族の生活費（現在の生活費から、亡くなった人の分を引いた額を、必要な年数分）
• 子どもの教育費（進学先によって大きく変わる）
• 住居費（家賃や住宅ローン。団体信用生命保険で完済される場合は不要）
• 葬儀費用、お墓の費用
• 予備資金（急な出費への備え）

遺族の収入・資産には、次のものが含まれます。

• 遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金）
• 配偶者の収入
• 預貯金、有価証券などの金融資産
• 死亡退職金、勤務先からの弔慰金、団体保険
• すでに加入している生命保険

計算の例（説明用）

次の仮定で、必要保障額を計算してみます。数字はすべて説明用の例で、実際の金額ではありません。

この例では、1,900万円が民間の死亡保険で備える額の目安です。この金額が、現在の保険の合計より大きければ不足、小さければ過大です。数字は、家族の状況や考え方で大きく変わるので、必ず自分の数字で計算してください。

遺族年金の基本

遺族年金には、主に二つの種類があります。

• 遺族基礎年金：国民年金の加入者などが亡くなったときに、子のある配偶者や子に支給されます。子が一定の年齢になると、支給は終わります。
• 遺族厚生年金：厚生年金の加入者などが亡くなったときに、遺族に支給されます。金額は、亡くなった人の報酬に応じた額が基準になります。

遺族厚生年金については、年金制度の改正により、受給要件や期間の見直しが決まっており、段階的に実施される予定です。遺族の年齢や性別による取扱いが変わる可能性があるため、日本年金機構の最新の案内で確認してください。自営業やフリーランスなどの国民年金のみの加入者は、遺族厚生年金がなく、遺族基礎年金も、子がいないと受け取れないため、死亡保障の必要性が高くなります。

団体信用生命保険と住宅ローン

住宅ローンを借りるときに加入する団体信用生命保険は、契約者が死亡または高度障害になったとき、ローンの残高が保険金で返済される仕組みです。団体信用生命保険があれば、遺族は住居費の心配が小さくなります。住宅ローンの残債に相当する死亡保障を、別に持つ必要がないため、住宅購入後は、死亡保障を減らす見直しがよく行われます。ただし、団体信用生命保険の保障内容（がんなどの特約の有無、返済終了までの保障）は、金融機関によって異なります。

教育費と生活費の見積もりのコツ

必要資金のなかで、金額の差が大きいのが、教育費と生活費です。教育費は、進学先が、公立か私立か、自宅から通うか、一人暮らしかで、大きく変わります。文部科学省の調査（子供の学習費調査）や、日本政策金融公庫の教育費に関する調査などで、目安が公表されているため、最新の資料で、確認してください。生活費は、現在の支出を、基準にしますが、亡くなった人の食費や、小遣いなどは、減る場合もあれば、遺族の働き方の変化で、保育や家事の外部化の費用が、増える場合もあります。

見積もりを、年ごとに見直す

必要保障額は、一度計算して終わりではありません。子どもの進学、配偶者の収入の変化、貯蓄の増加、住宅ローンの返済によって、毎年、変わります。年に一度、同じ表に数字を入れ直し、現在の保険の合計額と、比べる習慣をつけましょう。必要保障額が、減っている場合は、保険金額を減らして、保険料を下げる機会になります。

共働き世帯・単身世帯の場合

共働きの世帯では、一方が亡くなっても、もう一方の収入が続くため、必要保障額は小さくなりやすいです。ただし、収入が大きく減る場合や、育児で働き方を変える場合は、その影響も考えましょう。単身世帯で扶養する家族がいなければ、葬儀費用程度の備えで足りる人が多くなります。

保険の種類の選び方

必要保障額は、子どもが小さい時期が最大で、成長とともに小さくなります。このカーブには、収入保障保険や逓減型の定期保険が合います。一方、葬儀費用や相続の準備など、一生涯必要な備えは、終身保険で備える方法があります。それぞれの違いは、定期・終身・養老の違いで解説します。

よくある失敗

• 金額を高めに見積もり過ぎて、保険料が家計を圧迫する。
• 遺族年金を考えずに、保険金額だけで決める。
• 住宅ローンの団体信用生命保険を考慮せず、重複して保障を持つ。
• 子どもが独立しても、大きな保障を持ち続ける。

専門家に相談すべきケース

事業を経営している人、資産が多い人、再婚・離婚などで家族関係が複雑な人は、税理士、弁護士、ファイナンシャルプランナーに相談してください。死亡保険金の相続税の扱いは、受取人の関係や金額で変わります。

よくある質問

必要保障額は何年ごとに見直すべきですか。

子どもの誕生、進学、住宅購入、転職などのタイミングで見直すのが目安です。特に、団体信用生命保険の加入や、子どもの独立は、必要額に大きく影響します。

専業主婦（主夫）に死亡保障は必要ですか。

家事や育児を外部サービスに置き換えた場合の費用が、保障の目安になります。幼い子どもがいる場合は、一定の備えを持つ家庭が多くあります。

遺族年金はいくらもらえますか。

加入していた年金制度、加入期間、報酬、家族構成で変わります。日本年金機構のねんきんネットやねんきん定期便で、概算を確認できます。

情報源

• 日本年金機構 — 遺族年金の仕組み、制度改正の案内
• 厚生労働省 — 年金制度の改正情報
• 生命保険文化センター — 生活保障に関する情報
• 金融庁 — 保険制度、相談窓口