保険の見直しの進め方｜証券整理から解約までの7ステップ

保険の見直しは、「保険証券の整理」「公的保障の確認」「必要な保障の見積もり」「新しい契約の成立確認」「古い契約の解約」の順に進めるのが安全です。順番を間違えやすいのは最後の二つで、新しい保険が成立する前に古い保険を解約すると、保障が途切れたり、健康状態の変化で入り直せなくなったりします。以下の七つのステップに沿って、一つずつ確認してください。

ステップ1：加入中の保険をすべて洗い出す

見直しのスタートは、いま何に入っているかを正確に把握することです。意外と多いのが、自分で加入した保険以外の契約を忘れているケースです。次のような契約を探してください。

• 生命保険、医療保険、がん保険、個人年金保険（保険証券、契約内容のお知らせ）
• 自動車保険、火災保険、地震保険、傷害保険などの損害保険
• 共済（県民共済、都道府県民共済、コープ共済、JA共済など）
• クレジットカードに付帯する保険、住宅ローンの団体信用生命保険
• 勤務先の団体保険、福利厚生の見舞金、共済会

証券が見つからないときは、保険会社に問い合わせて契約内容を確認できます。また、生命保険協会は、加入した保険会社が分からない場合の契約照会の仕組みを設けています。ただし、利用できる範囲に条件があるため、公式サイトで確認してください。

ステップ2：契約ごとに「保障・保険料・期間」を一覧にする

証券を集めたら、表にまとめます。縦に契約、横に次の項目を並べると、重複や穴が見えます。

返戻金は、証券に載っていなければ、保険会社に問い合わせるか、会員サイトで確認します。解約を考えるときに必要になる数字です。

ステップ3：公的保障と勤務先の制度で何が賄えるかを確認する

民間保険は、公的な制度で足りない部分を補うものです。見直しでは、まず公的保障を確認しましょう。

• 医療費：健康保険では、医療費の自己負担は原則3割（年齢や所得で異なる）で、1か月の自己負担が上限額を超えたときは高額療養費制度が使えます。上限額は所得区分で決まり、制度の見直しが議論されることもあるため、厚生労働省や加入している健康保険組合で最新を確認してください。
• 収入の減少：会社員などの健康保険には、病気やけがで働けないときの傷病手当金があります。支給期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月です。国民健康保険には、原則としてこの制度がありません。
• 死亡：遺族基礎年金（子のある配偶者や子が対象）、遺族厚生年金（会社員などの遺族）があります。具体的な金額は、日本年金機構の資料やねんきんネットで試算できます。
• 勤務先の制度：付加給付（医療費の自己負担に上乗せされる制度）、団体定期保険、退職金などがあれば、確認します。

公的保障を前提にすると、必要な民間保険の大きさは、思ったより小さくなる人もいれば、自営業やフリーランスのように、大きく補う必要がある人もいます。

ステップ4：必要な保障額を見積もる

死亡保障は、遺族の生活費、住居費、教育費の合計から、公的年金、貯蓄、配偶者の収入を引いた不足額が目安です。医療保障は、自己負担額の上限と、貯蓄でどこまで賄えるかで考えます。詳しい計算は、死亡保障の必要額の考え方と医療保険の保障を比べる方法で説明しています。

ステップ5：見直しの方針を決める

必要な保障と現状を比べると、次のような方針が見えてきます。

1. 減らす：保障の重複や過大な部分を減らす（保険金額の減額、特約の解約）。
2. 入れ替える：保険料の安い商品や、より適した型に入れ替える。
3. 足す：就業不能や介護など、足りない保障を追加する。
4. そのまま続ける：条件の良い古い契約は、残したほうが有利なことがある。

特に、予定利率が高い時期に加入した貯蓄型保険は、解約して入り直すと不利になる場合があります。解約の前に、返戻金と、将来の受取額を比較して判断しましょう。

ステップ6：新しい契約を申し込み、成立を確認する

新しい保険に申し込んだら、責任開始日を確認します。これは、保障が始まる日で、申込書の提出日、告知日、第1回保険料の払込日のうち、遅い日が基準となる場合が多いです。ただし商品や会社により異なるので、書面で確認してください。

健康状態の告知で、条件付き、あるいは不成立になる可能性もあるため、この結果が出るまで、古い契約は解約しません。

ステップ7：古い契約を解約・減額する

新契約の成立と責任開始日を確認したら、古い契約を解約します。解約には、解約日の取扱い、返戻金の支払い時期、未払保険料の精算などの手続きがあります。解約の申し出は、書面で行い、控えを残しておきましょう。

見直しでよくある失敗

• 新契約の成立前に解約し、告知で断られて保障がなくなる。
• 保険料の安さだけで比べ、免責期間や支払条件が悪化したことに気づかない。
• 保険の担当者の勧めで、必要以上に保障を重ねてしまう。
• 年齢が上がって、同じ保障でも保険料が大きく上がる。

専門家に相談した方がよいケース

保険の見直しは、家計や税金、相続に関わる場合があります。法人契約や高額の一時払い契約は、税理士や弁護士にも相談してください。

よくある質問

見直しの最適なタイミングはいつですか。

結婚、出産、住宅購入、転職、独立、子どもの独立、退職などが目安です。保険の更新通知が届いたときも、見直しの機会になります。

見直しにお金はかかりますか。

見直し自体に費用はかかりませんが、解約すると返戻金が払込総額より少なくなることがあります。また、独立系のファイナンシャルプランナーに相談する場合は相談料が必要なことがあります。

保険会社に今の契約内容を聞いてもよいですか。

はい。契約者本人であれば、契約内容、返戻金の見込み、保険料の払込状況を問い合わせられます。会員サイトで確認できる会社も多くあります。

情報源

• 金融庁 — 保険に関する制度と相談窓口
• 生命保険協会 — 契約照会の仕組み、保険の基礎知識
• 厚生労働省 — 高額療養費制度、医療保険制度
• 日本年金機構 — 遺族年金、ねんきん定期便
• 全国健康保険協会 — 傷病手当金の案内