保険金・給付金の請求手続き｜必要書類・支払期限・3年の時効

保険金や給付金を受け取るには、自分で保険会社に連絡して請求する必要があります。保険会社が自動的に支払うわけではなく、請求しなければ、受け取れないことがあります。請求の流れは、「保険会社への連絡」「請求書類の取り寄せ」「診断書などの書類の準備」「提出」「審査」「支払い」です。請求の権利には時効があり、保険法では、保険給付を請求する権利は、請求できるようになった時から3年で消滅すると定められています。請求できる事由に心当たりがあれば、早めに連絡しましょう。

請求の基本的な流れ

保険会社へ連絡する：保険会社のコールセンター、会員サイト、担当者に連絡し、事故や入院などの発生を伝えます。契約者本人や、家族が連絡できます。
請求書類を受け取る：会社から、請求書、診断書の様式、同意書などが送られます。
必要書類をそろえる：医療機関に診断書を依頼する、事故証明書を取得する、など。
提出する：書類を保険会社に提出します。郵送や、オンラインの申請に対応する会社もあります。
審査：保険会社が、請求内容と、支払いの可否を確認します。
支払い：支払いが決まると、指定された口座に振り込まれます。

必要書類の例

請求の種類	主な書類の例
入院・手術の給付金	請求書、医師の診断書（またはそれに代わる書類）、入院・手術を確認できる書類
死亡保険金	請求書、死亡診断書（死体検案書）、戸籍謄本、受取人の本人確認書類、保険証券
高度障害・就業不能	請求書、医師の診断書、障害の状態を確認できる書類
傷害による請求	事故状況を示す書類、診断書、事故証明書（必要な場合）

診断書の料金は、通常は請求者の負担で、医療機関によって異なります。保険会社によっては、診断書の代わりに、入院証明書や、領収書、診療明細書で足りる場合もあります。必要書類は、必ず保険会社の案内で確認してください。

支払いまでの期間

保険金の支払時期は、約款で定められています。多くの約款では、必要書類が保険会社に届いてから、一定の営業日以内（5営業日程度の例が多い）に支払うとし、事実の確認に時間がかかるときは、45日、さらに、調査が必要な場合は、180日などの期限を定めています。保険法でも、保険給付の履行期限について、一定の定めがあります。具体的な日数は、契約の約款で確認してください。

請求のタイミングと時効

保険法は、保険給付を請求する権利について、3年で時効により消滅すると定めています。ここで、いつから3年かは、請求できるようになったとき（たとえば入院が終了した時点など）が出発点と考えられますが、個別の事情で異なります。「いつか請求しよう」と放置すると、時効で請求できなくなるおそれがあります。

とくに、入院や手術が複数回あったとき、通院の給付金、特約の給付金など、請求を忘れやすいものがあります。次の方法で、漏れを防げます。

入院・手術のたびに、医療機関から診断書や領収書を受け取って、保管する。
加入している保険と、各保険の給付内容を、家族と共有しておく。
給付金の請求を忘れていないか、1年に1回、保険会社に確認する。

請求しても支払われないとき

保険会社から支払いを断られたり、減額されたりした場合は、次の順番で対応します。

支払わない理由と根拠条項を、書面で説明してもらう。
追加書類で補えるか、再審査を依頼する。
保険会社の相談窓口、お客様センターに申し出る。
解決しないときは、生命保険協会の生命保険相談所、日本損害保険協会のそんぽADRセンター、国民生活センター（消費者ホットライン188）に相談する。

家族が請求することが多い場合

被保険者が本人で、請求の意思表示ができない場合に備えて、指定代理請求人を指定する制度があります。たとえば、認知症や、意識がない状態で、本人が請求できないとき、あらかじめ指定された家族が、給付金を請求できます。指定代理請求人の設定は、契約後に追加できる場合が多いため、保険会社に確認してください。

請求できるのに気づかないケース

給付金の請求を忘れやすい場面を、整理しておきます。

日帰り入院や、短い入院：入院の定義に、当てはまるのに、請求していない。
通院の給付：入院を伴わない通院でも、給付の対象になる特約がある。
手術の給付：入院中ではなく、外来で行った手術が、対象になる商品がある。
複数の保険に加入している場合：別々の会社の保険から、それぞれ給付が受けられるのに、一社にしか請求していない。
先進医療や、がんの診断給付：特約が、付いていることを、忘れている。

加入している保険の保障内容を、一覧表にしておき、入院や手術のたびに、確認する習慣をつけてください。

支払いが遅れていると感じたとき

請求書類を提出してから、支払いまでに時間がかかる場合は、まず、保険会社に、審査の状況を確認します。追加の書類が必要で、連絡が来ているのに、気づいていないこともあります。連絡先の電話番号やメールアドレスを、変更した場合は、保険会社に届け出てください。

専門家に相談すべきケース

死亡保険金の請求が複数の相続人に関わる場合や、受取人の変更に争いがある場合は、弁護士や司法書士に相談してください。税金は、受取人や契約形態で変わるため、税理士や税務署にも確認してください。

よくある質問

請求は誰がしますか。

給付金は、被保険者や契約者が、死亡保険金は、保険金受取人が請求します。本人が請求できない場合は、指定代理請求人などが請求できます。

診断書の費用は保険で出ますか。

多くの場合は、請求者の負担です。費用の扱いは、保険会社によって異なるため、確認してください。

時効が過ぎてしまったらどうなりますか。

時効が成立すると、請求できなくなるのが原則ですが、保険会社が約款上の取扱いとして、請求を受け付ける場合もあります。早めに、保険会社に相談してください。

情報源

生命保険協会 — 生命保険の請求、相談窓口
日本損害保険協会 — 損害保険の請求、そんぽADRセンター
国民生活センター — 消費者ホットライン、相談事例
金融庁 — 保険法、保険業法の案内