告知義務とは？告知義務違反で契約解除になるケースと正しい告知のしかた

告知義務とは、保険に申し込むとき、保険会社が質問した重要な事項について、事実を正確に答える契約者・被保険者の義務です。質問されていないことまで自分から申告する必要はありませんが、質問された事項に、故意または重大な過失で、事実と違う内容を答えたり、答えなかったりすると、保険会社が契約を解除し、保険金や給付金を支払わないことがあります。見直しで新しい契約を結ぶときは、新たに告知が必要になるため、直近の通院や診断の内容を、日付つきで整理してから申し込みましょう。

告知の対象になる主な項目

質問の内容は商品によって違いますが、一般的に、次のような事項が聞かれます。

過去数年以内の病気、けが、入院、手術、通院、検査での異常。
現在の健康状態、治療中・投薬中の病気。
健康診断で指摘された異常（要再検査・要精密検査など）。
職業、喫煙の有無、身長・体重。
他の保険契約の加入状況（保険金額が過大になっていないかを確認するため）。

質問される期間は、直近の3か月、過去5年、過去2年など、項目により異なります。質問票の表現をよく読んで、該当する事実を漏れなく書きます。

告知義務違反とその結果

保険法では、告知義務に違反した場合、保険会社が契約を解除できることを定めています。ただし、解除には条件があり、解除が認められない場合もあります。

状況	扱いの目安
質問された事項に故意または重大な過失で、事実と異なる告知をした	保険会社は契約を解除でき、保険金の支払いを拒めるのが原則
軽い過失で、正確に答えられなかった	解除できない場合がある
保険の担当者が、告知を妨げた、または事実でない告知をすすめた	解除できない場合がある（告知妨害・不告知教唆）
告知しなかった事実と、保険事故に因果関係がない	一定の場合には、保険金が支払われる扱いがある
保険会社が、解除の原因を知ってから、一定期間内に解除しない	解除権が、約款で定められた期間後に消滅する

解除できる期間は、約款に定められています。多くの約款では、保険会社が解除の原因を知った時から1か月、または契約から5年といった期間が定められていますが、商品によって異なるため、約款で確認してください。

告知が必要な場面

新規の契約だけでなく、次の場面でも告知が必要になることがあります。

保険金額を増額するとき。
失効した契約を復活させるとき。
特約を新しく付けるとき。
保険の乗り換え（新しい契約を結ぶとき）。

特に、見直しでの乗り換えは、新契約として告知するため、持病が増えていれば、入れない、または条件が付くことがあります。古い契約を残して新契約の成立を確認するという順番を、必ず守ってください。

正しく告知するための準備

通院履歴を整理する：いつ、どこの医療機関で、どんな病名で、どんな治療を受けたか。
健康診断の結果を手元に置く：異常の指摘や、再検査の通知があったかを確認する。
お薬手帳を確認する：服用している薬と、服用の期間を確認する。
質問をよく読む：「過去5年以内に」など、期間と対象を確認する。
自分で書く：担当者が代筆する場合でも、内容を必ず自分で確認し、署名する。

告知で迷ったとき

「こんな軽い症状は、告知しなくてよいか」と迷うことがあります。迷ったときは、保険会社や、担当者に、質問に当てはまるかを確認するか、告知する側に倒すのが安全です。告知して、条件付きで引き受けられた場合でも、保険に入れないよりは、よいことがあります。

持病があっても入れる保険

持病があって、通常の保険に入れない場合は、引受基準緩和型保険や、無選択型保険などの選択肢があります。詳しくは、健康状態に不安があるときの保険の選び方で解説します。

告知の場面でよくあるつまずき

実際の相談では、次のような場面でつまずく人が多くいます。

軽い通院を、重要でないと考えてしまう：数回の通院でも、質問が「通院の有無」であれば、告知の対象です。
健康診断の「要経過観察」を、異常でないと思う：指摘を受けた事実を聞く質問であれば、記載が必要な場合があります。
昔の病気を忘れている：質問の期間内かを、診療記録やお薬手帳で確認します。
家族が代わりに記入する：本人の健康状態は、本人でなければ正確に分かりません。必ず本人が確認して署名します。
担当者の「大丈夫ですよ」を信じてしまう：告知書の内容の責任は、契約者にあります。担当者の口頭の説明で、書面の記載を変えないでください。

告知の記録を残す

告知をするときは、告知書の控えを保管し、告知の日付と内容を、メモにしておきます。後日、保険会社から問い合わせがあったとき、自分の説明の根拠になります。通院履歴は、あらかじめ、時系列の表にしておくと、新しい保険の申込み時にも、使いまわせます。

専門家に相談すべきケース

過去の告知に不安がある場合や、保険会社から、告知義務違反を指摘された場合は、弁護士や、消費生活センター、保険会社の相談窓口に、早めに相談してください。

よくある質問

質問されていない病気も申告すべきですか。

告知義務は、質問された事項に対するものです。質問に当てはまらない事項は、告知の必要はありませんが、質問の範囲が広い場合は、当てはまるかを確認しましょう。

健康診断で再検査と言われただけでも告知は必要ですか。

質問の内容によります。「健康診断で指摘を受けたか」という質問があれば、告知の対象になる場合があるため、保険会社に確認してください。

告知義務違反で解除されたら、払った保険料は戻りますか。

解除された場合の返戻金の扱いは、約款で定められています。解除の事由によって、扱いが異なります。

情報源

金融庁 — 保険法、保険業法の案内
生命保険協会 — 告知義務に関する基礎知識、相談窓口
生命保険文化センター — 告知と契約に関する解説
国民生活センター — 告知義務に関する相談事例