ライフイベント別の保険の見直しポイント｜結婚・出産・住宅購入・退職
結婚、出産、住宅購入、転職・独立、子どもの独立、退職というライフイベントごとに、保険の見直しで確認したいポイントと、見直しの時期の目安を解説します。
保険の見直しに最適な時期は、「家族構成」「収入」「住まい」「働き方」のどれかが変わったときです。結婚、出産、住宅購入、転職・独立、子どもの独立、退職は、必要な保障の大きさと、払える保険料が変わる節目であり、見直しの機会になります。ただし、どのイベントでも、保障を増やすことが正解とは限りません。公的保障と勤務先の制度を確認したうえで、不足分だけを民間保険で補うという順番を守ると、無駄を減らせます。
ライフイベントごとの見直しポイント
| イベント | 変わること | 確認したい保障 |
|---|---|---|
| 結婚 | 守る相手が増える。家計が一つになる | 死亡保障の受取人の見直し、医療保障、必要に応じて死亡保障 |
| 出産 | 教育費、養育費の負担が生まれる | 死亡保障の増額（定期・収入保障）、医療保障、学資の準備 |
| 住宅購入 | ローンを組む。団体信用生命保険に加入する | 死亡保障の減額、火災保険・地震保険の新規加入、就業不能への備え |
| 転職・独立 | 健康保険・年金・福利厚生が変わる | 傷病手当金の有無、就業不能保険、団体保険の継続可否 |
| 子どもの独立 | 教育費が不要になる | 死亡保障の減額、医療・介護への備えの再検討 |
| 退職 | 収入が下がる。医療や介護の比重が増える | 保険料の負担、医療保障の継続、終身保険の活用 |
結婚したとき
結婚したら、まず、保険金の受取人を確認します。独身時代に、親が受取人になっている保険は、配偶者に変更する必要があるかを検討します。受取人の変更は、保険会社に届け出ます。死亡保障は、配偶者の収入が十分ならば、子どもが生まれるまで、大きな保障は不要という考え方もあります。
出産したとき
子どもが生まれると、必要な死亡保障が、大きく増えます。教育費、生活費が、数十年にわたって必要になるためです。このときは、保険料を抑えながら、大きな保障を得られる、収入保障保険や、定期保険が、よく選ばれます。死亡保障の必要額を計算して、不足額を確認してください。学資保険は、返戻率だけでなく、払込みの免除や、途中解約の扱いも確認して、他の貯蓄方法と比べます。
住宅を購入したとき
住宅ローンを組むと、多くの場合、団体信用生命保険に加入します。ローンの残高分が保障されるため、既存の死亡保障が、過大になっていないかを見直します。一方で、がんや病気で働けなくなったときのローンの返済は、団体信用生命保険の特約の内容によって変わります。火災保険、地震保険の加入も必要です。火災保険は、建物と家財の補償を確認し、地震保険は、火災保険とセットで加入する仕組みです。
転職・独立したとき
会社員から独立すると、健康保険が、国民健康保険などに変わり、傷病手当金の対象外になる場合があります。この変化を、民間の就業不能保険や、医療保険で補う必要があるかを検討します。また、会社の団体保険は、退職すると、継続できないことがあります。退職前に、継続や、個人保険への切り替えの条件を確認してください。
子どもが独立したとき
教育費の負担がなくなると、必要な死亡保障は、大きく減ります。保険料の負担を減らすため、定期保険を更新せずに終了する、減額する、などの見直しが可能です。老後の医療・介護への備えを、保険で行うか、貯蓄で行うかを、検討します。
退職したとき
退職すると、収入が年金中心になり、保険料の負担が相対的に重くなります。払込期間が、残っていないか、更新型の保険料が上がっていないかを、確認してください。医療保障は、健康保険の自己負担が、年齢で変わる（70歳以上で、所得に応じた負担割合）ことも、考慮します。
離婚・死別・介護など、突然のイベント
計画的に訪れるイベントのほかに、離婚、配偶者との死別、親の介護といった、予期しないイベントも、見直しの契機になります。離婚した場合は、保険の契約者、被保険者、受取人が、元の配偶者になっていないかを、確認します。契約者の変更や、受取人の変更には、保険会社の手続きと、場合により、被保険者の同意が必要です。配偶者と死別した場合は、保険金の請求のあと、残された家族の保障を、組み立て直します。親の介護が始まったときは、介護にかかる費用と、自分の働き方への影響を考えて、介護や就業不能への備えを、見直します。
見直しの優先順位のつけ方
ライフイベントが重なると、何から手をつけてよいか迷います。次の順に考えると、整理しやすくなります。
- まず、受取人や契約者の名義など、手続き上の変更が必要なものを、確認する。
- 次に、保障が不足しているものを、補う。
- 最後に、過大な保障や、重複を、減らす。
不足を補う前に、保障を減らすと、保障の空白ができるおそれがあります。順番を守ってください。
見直しのタイミングを逃さないために
- 年に一度、保険証券や、会員サイトを確認する日を決める。
- ライフイベントの後、3か月以内に、保障の見直しを行う。
- 更新の案内が届いたときに、見直しを行う。
専門家に相談すべきケース
独立や、法人化、相続が絡む場合は、税理士や、社会保険労務士に、あわせて相談してください。
よくある質問
見直しは、イベントのたびに必要ですか。
必ずしも必要ではありません。変化が小さければ、そのままでよい場合も多くあります。
妊娠中でも保険に入れますか。
妊娠中は、医療保険で、妊娠・出産に関する給付が対象外になる場合や、加入が制限される商品があります。商品ごとに条件が異なるため、確認してください。
退職金は死亡保障の代わりになりますか。
退職金は、在職中の死亡時には、死亡退職金として、遺族に支払われる場合があります。会社の規程を確認してください。
情報源
- 生命保険文化センター — ライフイベントと保障の考え方
- 日本年金機構 — 年金、遺族年金
- 全国健康保険協会 — 健康保険、傷病手当金
- 金融庁 — 保険に関する制度
