生命保険料控除の仕組みと上限｜新制度・旧制度と見直し時の注意
生命保険料控除の三つの区分、新制度と旧制度の違い、所得税・住民税の控除額の上限、年末調整や確定申告での手続き、見直しで控除が変わる点を解説します。
生命保険料控除は、払った生命保険料に応じて、所得税や住民税の計算上、所得から一定額を差し引ける制度です。2012年1月1日以後に結んだ契約（新制度）では、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の三つの区分があり、所得税では各区分の上限が4万円、合計の上限は12万円です。住民税は各区分の上限が2万8千円、合計7万円です。控除は、年末調整や確定申告で、保険会社から届く証明書を使って申告します。見直しで契約を変えると、控除額が変わる場合があります。
三つの区分と対象
| 区分 | 対象になる保険の例 |
|---|---|
| 一般生命保険料控除 | 死亡保障の生命保険（定期保険、終身保険、養老保険など）。学資保険も対象になることがある |
| 介護医療保険料控除 | 医療保険、がん保険、介護保険など、入院・介護の保障の保険（2012年以後の契約） |
| 個人年金保険料控除 | 個人年金保険料税制適格特約を付けた個人年金保険 |
自動車保険や火災保険などの損害保険は、生命保険料控除の対象ではありません。地震保険料は、別に、地震保険料控除があります。
新制度の控除額（所得税）
2012年1月1日以後に契約した新制度では、所得税の控除額は、区分ごとに、年間の払込保険料に応じて、次のとおり計算されます（国税庁の案内をもとにした整理です。最新の金額は国税庁で確認してください）。
| 年間の払込保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 払込保険料の全額 |
| 2万円超 4万円以下 | 払込保険料 ÷ 2 + 1万円 |
| 4万円超 8万円以下 | 払込保険料 ÷ 4 + 2万円 |
| 8万円超 | 一律4万円 |
3区分の合計は、最高12万円までです。たとえば、一般の生命保険に年間10万円、医療保険に年間6万円払っている場合、一般生命保険料控除は4万円、介護医療保険料控除は6万円 ÷ 4 + 2万円 = 3万5千円で、合計7万5千円が、所得から差し引かれます（説明用の計算例です）。
旧制度との違い
2011年12月31日以前に契約した場合は、旧制度が適用されます。旧制度は、一般の生命保険料控除と、個人年金保険料控除の二つの区分で、所得税の上限は、各区分で5万円、合計10万円です。旧制度の契約を持っている人が、同じ内容で新制度の契約に入れ替えると、控除の区分や上限が変わります。新制度と旧制度の契約が混在している場合は、どちらの控除枠が、有利かを、計算して選べる取扱いがあります。詳しくは、国税庁の案内で確認してください。
住民税の控除
住民税の控除額も、新制度では、区分ごとの上限が2万8千円で、合計7万円までです。計算は、払込保険料に応じて、所得税と同様に段階的に決まります。住民税は、所得税の申告をもとに、市区町村が計算します。
手続きのしかた
- 会社員：保険会社から10月から11月頃に届く、生命保険料控除証明書を、年末調整の際に勤務先に提出します。
- 自営業・フリーランス・年末調整の対象外の人：確定申告で、生命保険料控除証明書を使って、申告します。
- 電子データの証明書を使うこともできます。保険会社の案内を、確認してください。
控除証明書は、毎年、保険料の払込みの状況を示すものです。届かないときや、紛失したときは、保険会社に再発行を依頼してください。
見直しと控除の関係
見直しで、保険料が減ると、控除額も減ることがあります。ただし、節税のために、保険に入るのは、本末転倒です。たとえば、控除の対象となる保険料が、8万円を超えている区分は、保険料を減らしても、控除額が、4万円のまま変わらないことがあります。また、保険料を減らして、保障が不足するようなことは、避けてください。見直しで、保険を整理するときは、控除を、保険の価値を判断する要素のひとつとして、考えるのが良いでしょう。
医療費控除との関係
医療費控除では、医療費から、保険金などで補てんされる金額を差し引いて、計算します。入院給付金を受け取った場合は、その入院にかかった医療費から、差し引く必要があります。給付金の受取りによる、医療費控除の計算は、国税庁の案内を確認してください。
控除額を計算する手順
実際の控除額は、次の手順で、確認できます。
- 保険会社から届いた控除証明書で、各契約の「申告する保険料の金額」を確認する。
- 契約ごとに、新制度か旧制度かを確認し、区分（一般、介護医療、個人年金）に分ける。
- 区分ごとに、保険料を合計して、控除額の計算式に当てはめる。
- 区分ごとの控除額を合計し、合計の上限（新制度は、所得税12万円、住民税7万円）を超えないようにする。
保険料の払込みの途中で、配当金（有配当保険の場合）を受け取ったときは、払込保険料から、配当金を差し引いた金額が、控除の対象になります。控除証明書には、その金額が記載されているため、証明書の金額をそのまま使えます。
控除を使いこなすための注意
控除の仕組みを、理解しておくと、保険の見直しの判断材料が増えます。ただし、控除による節税額は、所得税率や住民税率に応じて決まるため、数万円の控除額が、そのまま数万円の節税になるわけではありません。たとえば、所得税の控除額が、12万円で、税率が10%なら、所得税の軽減は、約1万2千円です（説明用の例です。住民税の軽減額は別に計算されます）。控除を目的に、必要のない保険に入るのは、避けましょう。
専門家に相談すべきケース
事業を経営している人や、個人年金の受取りが関係する場合、保険金の受取りに課税関係がある場合は、税理士や、税務署に相談してください。
よくある質問
共済の掛金も、生命保険料控除の対象ですか。
多くの共済の掛金は、生命保険料控除の対象になります。ただし、共済の種類や契約内容で異なるため、共済から届く証明書で、確認してください。
控除証明書を提出し忘れたらどうなりますか。
会社員は、年末調整のあとでも、確定申告で、控除を受けられる場合があります。期限や方法は、税務署に、確認してください。
家族の保険料も控除の対象ですか。
控除の対象は、契約者が、自分で払った保険料で、保険金の受取人が、本人・配偶者、その他の親族であることが、条件とされています。個別の取扱いは、国税庁の案内を確認してください。
情報源
- 国税庁 — 生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除
- 総務省 — 住民税の仕組み
- 生命保険文化センター — 生命保険料控除の解説
